こんにちは、かぴです。
会社員、株式投資、投資信託で割と楽しく生きています。
株式においては、GAFAMの株主、投資信託は、S&P500などの『米国ハイテク株』の信者です。
でも、このところ、この『米国ハイテク株』に先行き不安な話題がいろいろあるんです。
それは、現在、2020年米大統領選挙でGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）の事業分割が争点の一つになる可能性が出てきているということなんですが、その理由として、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が大統領選出馬を表明しているからということなんです。
エリザベス・ウォーレン上院議員は、『次世代のテクノロジーイノベーションを生み出すためには、現世代の巨大テック企業を解体する必要がある。』として、テクノロジー業界における競争促進のためには、GAFAの力を弱める必要があるとの主張している方なのです。
そのため、民主党が『独占的な力を使って、公平な競争を妨げている。』との報告書を公表して、事業分割などの規制強化を提言しています。
今頃そんな事言われてもね。
Googleにしても、FacebookやAmazonにしても、みんな便利で使っているし、特に僕なんて、Amazonがないと生きていけないくらいAmazonに依存してるし。
今更、その企業形態を分割されて、企業自体の勢いが無くなってGoogle検索の有料化、Amazon送料有料化なんて話にもなりかねないですよね。
その辺も含めて、この話題の内容を過去と今後も含めて解説していきます。
もくじ
どう事業分割するのか
この規制強化は、民主党主導で進められていて、GAFAに対して、インターネットサービスのプラットフォームの運営と自社商品やサービスの販売を分割するように求めています。
アルファベットのグーグルからは、ユーチューブを、アマゾンからは、アマゾン・ウェブ・サービス、フェイスブックからは、インスタグラムとワッツアップを、アップルからは、アップ・ストアを分離させるべきだと主張しているんです。
GAFAの独占的な力とは
じゃあ、GAFAの力の何が悪いの？ということになるんだけど、ウォーレン上院議員が言うには、『GAFAが採用する2つの手法が、テクノロジー業界における市場競争を阻害している。』としていて、1つ目は『競合の買収』、2つ目は、『「マーケットプレイス」や「プラットフォーム」の悪用』ということです。
1つ目、『競合の買収』
これまで、GAFAは、いろいろな企業を買収してきました。
フェイスブックは自社のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のライバルである『Instagram』や『WhatsApp』を買収し、アマゾンはオンラインのオムツ販売サイト『Diapers.com』を買収。グーグルもオンライン広告会社である『Double Click』を買収し、傘下に収めてきました。
GAFAのM&A実績
その中でも、フェイスブックは、最も解体リスクが高いとされています。
フェイスブックは、3つの事業で成り立っていて、主力事業の『Facebook』、画像共有アプリの『Instagram』、メッセージアプリの『WhatsApp』の3つです。
2012年にフェイスブックがインスタグラムを買収したことは、当時、大きな話題になったのですが、それは、独占禁止法に違反してるとか、そういうことではなく、『買収額が高すぎる』ということが話題になったんです。
買収時のインスタグラムは、2010年設立から買収の2012年まで、まだ経営が2年しか経っておらず、そのため、社員数13名、売上高ほぼ0円だったんです。
そんな企業に対して、フェイスブックが支払った買収額は、なんと、10億ドル、日本円で約1150億円と高額だったため、多くの投資家たちが『割高な買収だ！高すぎだろ！』と非難し話題になったんです。
しかし、その後のインスタグラムは、みなさんがご存知のように、爆発的に人気が出て、売上高も今年は200億ドル、日本円で約2兆1000億円に達すると見られています。
これは、フェイスブックの広告収入の約25％を占める割合なのですが、インスタグラムは今後、さらに売上を伸ばし、向こう2年で、フェイスブックの広告収入の40％まで成長すると予想されているんです。
そのため、今では、フェイスブックは、インスタグラムを『非常に割安な買収』として評価されています。
Instagram VS Snapchat
その後も、フェイスブックは『WhatsApp』を始めとする、いろいろな企業を買収しているのですが、その買収の中には、競合になり得る企業を買収後にそのサービスを閉鎖させたり、買収を拒否した企業には、類似サービスを提供して、買収を拒否した競合企業を潰すということをやったんです。
インスタグラムVSスナップチャットが良い例で、インスタグラムは、買収を拒否したスナップチャットに対して類似のサービスでスナップチャット潰しをやったんです。
つまりは、フェイスブックは、『その強力な力で市場を支配して、公平な競争を阻害している可能性がある。』といえるんですが、しかし、よく考えてみると、ユーザーは、インスタグラムを使うか、スナップチャットを使うか、選択肢としては自由にあるわけなので、これが全て独占禁止法に違反してるとはいえませんよね。
こういう出来事は、日本の一般企業の競合する企業間でも、類似サービスや商品をぶつけてくるのは、あるあるネタですよね。
2つ目、「マーケットプレイス」や「プラットフォーム」の悪用
2つ目は、『「マーケットプレイス」や「プラットフォーム」の悪用』ということらしいのです。
これはどういうことかというと、GAFAはそれぞれ、『第三者が物品やサービスを売買したり、ユーザーとやり取りしたりする場』を提供しています。
これを、『マーケットプレイス』もしくは、『プラットフォーム』といいます。
アマゾンであれば、第三者が商品を販売できる『Amazonマーケットプレイス』であったり、グーグルであればオンライン広告を出稿できる『Google検索』がそのマーケットプレイスにあたります。
ウォーレン上院議員は、「GAFAがマーケットプレイスを提供すると同時に、自らがその場でビジネスも営んでいることが問題だ。」と指摘していて、「マーケットプレイス上で自社を有利に扱うことで、そこに参加する第三者のビジネスを阻害している。」ということを指摘しています。
例えば、アマゾンは、Amazonマーケットプレイスで売れ行きの良い商品があったら、それを真似して自社のプライベートブランド商品を販売するという手法が批判されていたりします。
また、グーグルに対しても、Google検索のアルゴリズムを調整し、ランキングを変えることで、他社の検索エンジンを見つけづらくしたり、自社のサービスの方を優先的に表示したりしているとの批判は以前からあります。
よく耳にするのが、『Google検索のSEO（検索エンジン最適化）はオワコン』ともいわれていますよね。
また、「GAFAがあまりに強くなりすぎることで、米国ではテクノロジー起業そのものが難しくなっている。」とも指摘しています。
例えば、『テクノロジースタートアップがベンチャーキャピタリストから資金を調達する回数は、2012年から2017年の間に22％減少した。』とも報じられていたりしますよね。
良いのか？悪いのか？2つの政策と目的
ウォーレン上院議員はこうした状況を改善するために、2つの政策が必要と言っています。
一つは、競合買収の規制や、過去にさかのぼっての買収許可の取り消し
過去にさかのぼって、買収許可を取り消すとのことですが、フェイスブックであれば、『WhatsApp』や『Instagram』グーグルであれば広告の『DoubleClick』の買収許可を取り消すとすると主張しています。
2つ目は、プラットフォームに参加できない立法措置
2つ目は、アップルのようなアプリケーション販売サービス「AppStore」を持っている年間売上高が250億ドル以上でプラットフォームを提供する企業に対し、プラットフォームに参加できなくするという立法措置です。
これはちょっと怖いかもです。
企業の目的とする利益追求ができなくなる可能性がありますよね。
マイクロソフト政策の再現
1998年にマイクロソフトが独占禁止法違反（反トラスト法違反）で訴えられましたよね。
マイクロソフトが販売する『Windows』の中にWebブラウザーの『Internet Explorer（IE）』を付属させることで、競合である米ネットスケープコミュニケーションズなどのWebブラウザーを消費者が選択する機会を奪ったという内容でした。
そして、2000年、マイクロソフトをOS部門とアプリケーション部門とに分割することを命ずる判決がでましたが、その後、政権が変わって司法省と和解したものの、一連の訴訟はマイクロソフトの力を奪ってしまい、会社分割を恐れるあまりWindowsのバージョンアップやアプリケーションの付属をやめたり、IEのバージョンアップを遅らせたりした過去の経緯があります。
確かに、この訴訟で、その頃マイクロソフトの影に隠れていたグーグルやフェイスブックなどが台頭する助けになっていることは認めるところですが、前回のトランプ大統領出馬のときも、アマゾンに対して独占禁止法違反を主張してましたよね。
大統領選挙って、必ずこういう事言わなきゃダメなんですかね。
僕的には、家族が家族の罵り合いみたいにしか見えないんですけど。
GAFAをを打ち崩す中国BATHの登場
そんなGAFAの牙城を崩すのではないかと今話題になっているのがBATHです。
『何？BATHって、ベーコン、アスパラ、トマト、ハムのサンドイッチ？』と思った方、正解！
ウソです。
BATHは中国のIT企業4社のこと
BATHは中国に拠点を置くハイテクIT企業4社のことです。
- B：バイドゥ
- A：アリババ
- T：テンセント
- H：ファーウェイ
いずれも中国ではかなり知名度が高く、最近では世界的にも注目されている企業です。
この4社は、中国の深センを拠点としていて、深センといえば、『アジアのシリコンバレー』と言われており、経済特区に指定された数々のIT企業が集中している都市です。
なぜ、GAFAの牙城を崩すのではないかと今話題になっているのか
『なぜ、GAFAの牙城を崩すのではないかと今話題になっているのか？』ということなのですが、GAFAよりBATHのほうが優勢という見方をしている人達が多いからです。
その理由として、中国とアメリカの企業間の競争の中身にあります。
上文にもありますが、GAFAをはじめとするアメリカの競争の場合は、とにかく自分たちが優位に立つことを考えているため、潰し合いの競争が激しいです。
『空きさえあらば、訴訟を起こして企業の勢いをなくしてやれ！』と言わんばかりの競争です。
一方でBATHの場合は、決して潰し合いをせずむしろ刺激を与え合うことで、ライバルというよりは同盟を組んでいるような関係で成長しているのです。
この違いがあるからこそ、BATHがGAFAよりも優勢なのです。
世界経済の中心が、米国から中国へと移行されつつあるのも、実はこの競争のあり方が要因なのです。
『アメリカン・ファースト』とトランプ大統領はいいますが、これは、元々アメリカが持っている考え方です。
しかし、グローバル化され、世界的規模の経済中心都市が地球上どこにでも存在する現在、『自分が世界の中心』という考え方は独りよがりで無意味なのかもしれません。
潰し合いではなく共存し刺激を与え合うこと、それこそがグローバル化されたこれからの社会のあり方なのかもしれません。
とにかく、今の嫌気が先行するGAFAの株価を早く元に戻ってもらいたいものです。
一応、GAFAの株主ですから。
以上です。
