もっと上がるとの評価からの強気買い増しだったので、かなりショックはデカイです。
誰か暴落の原因を教えて下さい。でも、もったいないよね。
せっかく上がったのに・・・・。
こんにちは、かぴです。
いやー。実にもったいない。
儲かるとか、そういうこと以前に、せっかく195万円、もう少しで200万円のラインまで価格上昇したのに何で下げるかな。
というのが、僕の率直な思いです。
11月25日には19,239ドルまで価格が上昇し、これは2017年12月に付けた19,666ドルの最高値に迫る勢いでしたが、同日夜に、相場の乱高下が始まり、26日朝には、13％急落してました。
現在は17,000ドル台を推移してます。
その辺も含めて、今回のビットコイン暴落の原因と今後の見通しを解説します。
もくじ
結論：暴落原因は米国政府規制の懸念
結論として、今回のビットコイン暴落の原因は、米仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOが『米国ムニューシン財務長官がトランプ政権の任期満了前にクリプトカレンシーの顧客確認を完了しない個人ウォレットを取り締まる新たな規制を作る可能性がある。』とツイッター上で言及したということが、今回の暴落のトリガーと言われています。
Last week we heard rumors that the U.S. Treasury and Secretary Mnuchin were planning to rush out some new regulation regarding self-hosted crypto wallets before the end of his term. I'm concerned that this would have unintended side effects, and wanted to share those concerns.
— Brian Armstrong (@brian_armstrong) November 25, 2020
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クリプトカレンシーの顧客確認を完了しない個人ウォレットを取り締まる新たな規制とは
『クリプトカレンシーの顧客確認を完了しない個人ウォレットを取り締まる新たな規制』
これはどういうことかというと、そもそも、仮想通貨とはブロックチェーンの暗号技術を用いて仮想的に作られている通貨なわけです。
日本では『仮想資産、仮想通貨』という呼び方が一般的ですが、米国では『クリプトカレンシー（暗号資産、暗号通貨）』という呼び方がポピュラーで、その『クリプトカレンシー（暗号資産、暗号通貨）』の顧客確認の取締強化をするということです。
これは、仮想通貨取引所などから、レッジャーや個別のデバイスで仮想通貨を持ち出す際、IDなどの身元証明の取締を強化するということで、『誰が、何処で仮想通貨を取引したのか』トレースが明確に出来ます。
それを「仮想通貨取引所がやれ！」ということのようです。
▶Ledger（レッジャー） 暗号通貨ハードウェアウォレットは、こちらから
結局、銀行と同じ
仮想通貨は、全世界共通通貨と言われる位置に来ています。
簡単に言えば、『フリーダム』自由度があり、扱いやすい点が魅力でもあります。
「結局、銀行と同じ管理方法だったら、仮想通貨じゃなくてもいいよね。」ということになりますよね。
また、新興国などでは、インフレにより自国の法定通貨、米ドルでは資産防衛できない人たちがIDを持たないまま資産防衛のために仮想通貨を利用しています。
このように、米国政府による過度な規制を危惧する意見は「複数の仮想通貨関連企業や投資家」からもあげられていて、クリプトカレンシーの取締強化は米国のみということになると、仮想通貨の本来のあり方が偏ってしまい、今回の暴落のように情報により自分に有利になるように価格を操作できるものになってしまいますよね。
これについての米財務省はコメント要請に応じていないようです。
コインベースのブライアン・アームストロングCEO、コインベースといえば、米国ビットコイン保有量がトップで影響力がある仮想通貨取引所です。
ブライアン・アームストロングCEOが発信したツイッターは、あくまで「噂」に留まるため、一部の投資家や有識者は噂を流したアームストロングCEOに対して指摘する声もあがっていますが、僕は、何か警告してくれているような気がしてなりません。
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長期は強気
そもそも、仮想通貨は、『分散型台帳技術』と呼ばれるブロックチェーンです。
あらためてブロックチェーンのメリットを見てみると、
- 改ざんが非常に難しい
- 管理運用コストが安い
- システム全体としての安定性が高い
デメリットとして、『関連法規の未整備』はあるものの、元々の安全性、安定性は非常に高いものです。
仮想通貨投資企業モルガンクリークデジタルを傘下に持つモーガンクリーク・キャピタル・マネジメントのマーク・ユスコは「ビットコインのホルダー（長期保有者）が一連のネガティブニュースに影響されない。」と主張しています。
また、今回の暴落についても、「ネガティブ情報について長期的視点では市場への影響は一過性に過ぎない」とし、以下のような見解をあげています。
伝統金融がビットコインやブロックチェーンがもたらす「脅威」を恐れること自体は正当だ。
通常では、新たな技術が発展することに対する障害を取り除き、採用することを選ぶが、今回では、財務長官はその障害を立てようとしている。
どの業界でも、競争の脅威を感じれば、政府に強力な規制を求めに行く傾向はある。
しかし、古い規制を新しい技術分野に適用させるといった方法は歴史上でも敗北の戦略として証明されている。
短期的には、不安や懸念が生じてしまい、価格にも影響がでるが、長期的に見れば、技術のディスラプションは避けられないものだ。
When threatened, incumbents always turn to influence of governments to try and slow adoption of new technology through onerous regulation
Using antiquated regulation from and old technology regime to attempt to slow down innovation has been a losing strategy for centuries
— Mark W. Yusko (@MarkYusko) November 27, 2020
ネガティブニュースに惑わされないコツ
前回の記事でもあげましたが、僕は来年の今ころは、1BIT＝3,000万円～5,000万円になっていると思います。
理由は以下の記事に書いてあります。
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それを信じて、さらなる投資に励んでいきたいと思うところですが、今回のようなネガティブニュース＆暴落に惑わされないコツは、ズバリ『積立投資』です。
500万円くらいの現金の手持ちがあり、その中から300万円くらいビットコインを買うような短期投資タイプの人では、心臓がやられますよ。
僕のやり方は、月に1万円～2万円をビットコインを買って積み立てていく。
ビットコインは、投資です。
僕は長期的に資産運用です。
そんなスタンスで今後も見ていきます。
でも、今回の暴落は本当にもったいない。
以上です。
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