資産運用でビットコインってどうなのかな。
こんにちは、かぴです。
ビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）は、暗号化された電子データによって価値が記録される財産的価値で、法定通貨と呼ばれる円やドル、ユーロのように硬貨や紙幣ではないので、意外と扱いやすいという利点がありますよね。
インターネットを介して普及し、金融機関などの『第三者』を通さないので、国や地域をまたいで『早く、安く』取引や決済ができる方法として考え出されたんですが、最近、『ビットコインで資産運用』ということも言われ始めてきました。
僕は、資産全体の２％をビットコインで運用していますが、では、なぜ、資産運用でビットコインも将来的に有効な投資の一つになると言われるようになったのか？
その理由も含めて、解説していきます。
もくじ
ビットコインの将来性が有望視される理由
結論として、新型コロナウイルス感染拡大の影響で新興国通貨は対ドルで大暴落しています。
全然、結論になってませんが。ｗ
では、なぜ、この大暴落が、『資産運用でビットコインも将来的に有効な投資の一つになる』といわれているのか？
この中で、下落率の高いアルゼンチンを例にとって解説します。
アルゼンチンでは法定通貨の価値下落が深刻で、2019年のインフレ率は53.8％でペソの価値は約40%減少しました。
これに、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちになって、暴落に歯止めがかからないため、政府がこれを抑制するため高額の課税、『米ドル購入に対して、35％課税する』となったわけです。
自国通貨の暴落は、僕たちの長期デフレの生活の中では、あまりイメージしにくいですが、インフレの新興国通貨では、長期的な貯蓄をしていても、自国通貨価値が紙切れ同然になってしまい、考えられないくらい価値が下がってしまうので、国民はそうなる前に、資産防衛として米ドルや金を選好する傾向があるのです。
また、金は保管手段を考えないといけないし、お国柄、強盗や窃盗に遭うリスクも考えておかなければなりません。
そうなると、インターネットを介して利用でき、国や金融機関などを通さない、しかも、国や地域をまたいで『早く、安く』取引や決済ができるビットコインが資産防衛の手段としてより注目される可能性があるのです。
これは、アルゼンチンやトルコだけの話だけではなく、すでにインフレが進んでしまったレバノンやエクアドル、また、現状インフレが進んでいる、南アフリカやインド、ブラジル、ナイジェリア、インドネシア、メキシコなどもドルや金と同じように、ビットコインで資産防衛する人たちが流れてくる可能性があるのです。
つまりは、世界でビットコインの活発的な運用が始まっているということです。
早速、20,000円でビットコインを買ってみた
僕は資産運用のビットコイン口座は、コインチェック で運用していますが、今回はDMM口座で20,000円のビットコインを買ってみました。
おー！いきなり負けてるし。
早朝の時間帯なので、まだチャート推移が小さく上がったり、下がったりして、横ばいっていう感じです。
全体から見ると、10月に入りビットコインは『１BTC＝110万円』で価格推移し、上昇傾向です。
今後、価格上昇への期待が大きいです。
資産運用の仮想通貨はたくさん持てばいいってもんじゃない
資産運用でビットコインを持つときは、全資産の1％～3％の範囲が良いと言われています。
理由は、ビットコインを含めた仮想通貨は、値動きの変動が大きいため、ビットコインが大暴落しても、総資産全体の影響は0.5％～1.5％程度に抑えられるため、全体から見れば大きなダメージにはならないのです。
とは言え、現在も変動して、値下がりしていたりしますから、タイミングを外している人もいるのではないでしょうか。
ビットコインは、短期で見るより、長期的視野で購入した方が良さげですね。
僕も長期的運用でビットコインを買っています。
長期的視野でのビットコインのメリット
長期的視野で見た場合、ビットコインのメリットは、以下のようなものがあげられます。
- 大企業がビットコイン業界に続々参入している
- ビットコインの発行量が限られていて希少性が高い
- 世界の共通通貨になる可能性がある
僕が考えている理由は大きく分けて、上記の３つです。
では、解説していきます。
大企業がビットコイン業界に続々参入している
近年、以下のような、ビットコインを始めとする暗号資産（仮想通貨）への企業参入があります。
- 楽天：国内暗号資産（仮想通貨）取引所「みんなのビットコイン」を買収
- スターバックス：暗号資産（仮想通貨）決済プラットフォームBakktを通じて、ビットコイン決済を導入
- LINE：暗号資産（仮想通貨）取引所「BITBOX」と「BITMAX」を開始し、独自通貨「LINK」を発行すると発表
- 三菱UFJ銀行：「MUFGコイン」の導入と海外取引所「coinbase」に出資
上記のニュースが話題になりましたよね。
ビットコインを始めとする暗号資産（仮想通貨）が、続々と大企業に導入されてきています。
ビットコインには、確かな将来性と信頼性があり、このことに企業が気が付き始めたといっても過言ではありません。
大企業の暗号資産（仮想通貨）事業への導入が多くなれば、ビットコインの需要増加につながり、その価値も長期的に上昇していく可能性が大きくなります。
また、世界では、今まで仮想通貨を取り締まってきた中国が、デジタル通貨導入の体制になったことを発表しましたよね。
企業や国家レベルで動くと、ビットコインの知名度や人気が上がります。
ビットコインの発行量が限られていて希少性が高い
ビットコインは、公開当初からビットコインの発行量が『2,100万BTC』と決まっていて、その分、希少性が高いという点があげられます。
発行量が定数のため、人気が高くなる希少性から値段が上昇するという可能性があります。
その魅力から、投資先に選ぶ投資家も少なくありません。
世界の共通通貨になる可能性がある
法定通貨は、その発行元の信用価値で、その国内のみ使用が可能となります。
そのため多くの場合、法定通貨はその国内でしか使えず、違う国に行くと全く利用することができません。
つまり、私達がアメリカに旅行に行って、日本円で支払おうとしても使えないですよね。
ビットコインは、硬貨や紙幣のように実態としてあるわけではなく、インターネットを介して利用でき、国や金融機関などを通さない、しかも、国や地域をまたいで『早く、安く』取引や決済ができ、為替相場の差による貿易摩擦や紙幣の発行・管理コストを削減できるので世界共通通貨になる可能性が大きいわけです。
【結論】ビットコインの知名度が上昇したから
2009年に発行が開始されて以来、ビットコインを取り巻く環境は激変しました。
今まで仮想通貨の取り締まりを続けてきた中国が、デジタル通貨を受け入れる体制になったり、SNSの代名詞であるFacebookが、新たなデジタル通貨「Libra」を使ったグローバルなデジタル通貨の考えを発表したり。
ビットコインを取り巻く環境は、国家や企業レベルで動き出しています。
でも、ビットコインを始め、仮想通貨の時代はまだ始まったばかりなのです。
確かに仮想通貨には、まだ課題とするところがたくさんありますが、数年後には改善され、将来的には全世界のユーザーが利用できる金融プロトコルになると思います。
現在、各国で起きている仮想通貨を取り巻く出来事を見ていると、ビットコインを始めとする仮想通貨への可能性への傾向がだんだん大きくなっていると感じます。
ビットコインは、2140年に2100万BTCに到達し、それ以上は作られません。
あと、120年も先の話です。
以上です。
